個人情報保護方針

art-0-1 株式会社和心（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する AI 向け情報開示プラットフォーム「IDAEO」（以下「本サービス」といいます。）における個人情報の取扱いについて、本個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定めます。本サービスは、利用者が自らの事業に関する事実情報を、AI システムが正確に読み取り、引用できる形式で構造化し、公開し、維持するためのプラットフォームです。本方針は、日本国の個人情報の保護に関する法律（以下「日本個情法」といいます。）に基づく公表事項と、台湾の個人資料保護法（以下「台湾個資法」といいます。）第8條に基づく告知事項とを、同一の文書で兼ねるものです。

art-1-1 本方針は、当社が本サービスの提供に関連して取り扱うすべての個人情報について適用されます。本サービスの利用者は事業者に限られますが、本方針は、利用者の役員・従業者その他の個人、及び第2条第3項により当社が情報を取得する事業所の代表者その他の個人を含む、すべての本人に適用されます。

art-1-2 個人情報を取り扱う事業者は、次のとおりです。商号：株式会社和心／法人番号：8011401020677／所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階／代表者氏名：代表取締役 竹の内 馨／個人情報に関する問合せ及び苦情の窓口：idaeo@idaeo.ai。本項は台湾個資法第8條第1項第1款（非公務機關名稱）に対応します。

art-1-3 日本法人である当社が、日本国外のみに所在する本人の個人情報を取り扱う場合における日本個情法の適用の有無について、当社は官公庁の明文の見解を確認できていません。当社は、当該適用の有無にかかわらず、本方針に記載する取扱いを行います。

art-1-4 台湾個資法第8條第1項各款に掲げる告知事項に対応する本方針の条項は、附表 1に掲げます。

art-2-1 利用者から直接取得する情報。会社名・事業所名、担当者の氏名、部署及び役職、メールアドレス、電話番号、請求先住所、ログイン用の識別符号及び認証情報、問合せ及び客戸回報の内容。これらは申込画面その他の書面（電磁的記録を含みます。）により取得するため、当社は、取得に先立ち利用目的を明示します（日本個情法第21条第2項）。

art-2-2 利用者が当社に提供する第三者に関する情報。利用者が本サービスにアップロードし又は入力する素材、原稿、画像等に含まれる第三者（利用者の顧客、患者、求職者、従業者等）の個人情報。当社は、利用者が本人に対する法令上の告知、同意取得その他の手続を履行済みであることを前提として、これを取り扱います。利用者が公開を目的として本サービスに提供した情報（役員・従業者の氏名、役職、資格、実績等を含みます。）は、利用規約第6条第4項のとおり公開されることを前提とし、当社はこれを公開し、検索エンジン及び生成 AI による取得を許容します。利用者は、日本個情法上の要配慮個人情報及び台湾個資法第6條第1項に定める個人資料（病歷、醫療、基因、性生活、健康檢查及犯罪前科）を、当社の事前の書面による承諾なく本サービスに提供してはなりません。

art-2-3 公開情報から取得する情報（本人以外から取得する情報）。事業所の名称・所在地・電話番号・ウェブサイト、代表者又は責任者の氏名、政府が公開する開放資料に含まれる事業所の識別符号その他公開されている事業所情報。台湾個資法第9條に基づき、当社は、これらの情報の処理又は利用の前に、本人に対し、個人資料の出所並びに同法第8條第1項第1款から第5款までに掲げる事項を告知します。同條第3項により、当該告知は本人に対する最初の利用の際に併せて行うことがあります。政府開放資料を利用する場合、当社は「政府資料開放授權條款」に定める顯名聲明を表示します。出所の一覧はhttps://idaeo.ai/legal/sourcesに掲げます。

art-2-4 自動的に取得する情報。cookie 及び類似の技術により送信される識別符号、IP アドレス、ブラウザ及び端末の種別、参照元 URL、閲覧したページ、操作の日時、アクセスログ。取扱いは第9条に定めます。

art-3-1 当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。①本サービスの提供、アカウントの作成及び管理並びに担当者の確認。②利用料金の請求、決済及び領収に関する事務並びに滞納の管理。③パートナーによる代理支払及び利用者管理に必要な範囲での取次ぎ。④問合せ、客戸回報及び本人の権利行使請求への対応。⑤可視性指標の算出並びに利用者に対する報告及び可視化成果物の提供。⑥生成コンテンツの作成及び利用者の指示に基づく公開。⑦利用者の指示に基づく事実情報の構造化、公開及び維持（第11条）並びに、第2条第3項の情報に限り、公開される事業所情報ページ及び既に公開された情報の集計の表示（第12条）。⑧本サービスの品質改善、不具合の調査及び統計的分析（個人を識別できない形に加工した上で行います）。⑨本サービスに関する案内及び電子メールによる情報提供。⑩法令上の義務の履行、紛争対応及び不正利用の防止。本項は台湾個資法第8條第1項第2款（蒐集之目的）に対応します。

art-3-2 台湾個資法に基づく特定目的は、「個人資料保護法之特定目的及個人資料之類別」に定める次の代号によります。040 行銷／063 非公務機關依法定義務所進行個人資料之蒐集處理及利用／069 契約、類似契約或其他法律關係事務／090 消費者、客戶管理與服務／091 消費者保護／104 帳務管理及債權交易業務／136 資（通）訊與資料庫管理／148 網路購物及其他電子商務服務／152 廣告或商業行為管理／157 調查、統計與研究分析／182 其他諮詢與顧問服務。

art-3-3 取り扱う個人資料の類別は、同表の次の代号によります。C001 辨識個人者／C002 辨識財務者／C003 政府資料中之辨識者／C011 個人描述／C038 職業。本項は台湾個資法第8條第1項第3款（個人資料之類別）に対応します。

art-3-4 個人資料の利用の期間、地區、對象及方式は、次のとおりです。期間＝第8条に定める保存期間。地區＝第6条第1項の一覧に掲げる国又は地域。對象＝第4条及び第5条に掲げる提供先及び委託先。方式＝電子的方法による処理、蓄積、閲覧、送信、公開及び表示（公開の範囲及び公開先は第11条）。本項は台湾個資法第8條第1項第4款に対応します。

art-3-5 本人が個人資料の提供を選択できる場合において、提供しないときの影響は次のとおりです。第2条第1項の情報を提供しない場合、当社はアカウントの開設、料金の請求及び本サービスの提供を行うことができません。第2条第4項の情報のうち本サービスの提供に真に必要でないものについては、提供しない場合も本サービスの基本的な機能は利用できますが、一部の機能が利用できなくなることがあります。本項は台湾個資法第8條第1項第6款に対応します。

art-3-6 当社は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更しません（日本個情法第17条第2項）。当該範囲を超える変更を行う場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。台湾個資法第20條第1項により、当社は、蒐集の特定目的の必要範囲内で個人資料を利用します。

art-3-7 第3条第1項⑨の案内について、本人が受領を拒否する意思を表示した場合、当社は直ちに当該本人の個人資料の行銷のための利用を停止します。当社は、初回の行銷の際に拒否の方法を提供し、これに要する費用は当社が負担します（台湾個資法第20條第2項及び第3項）。

art-4-1 当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。①法令に基づく場合。②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。③第5条に定める委託に伴って提供する場合。④合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合。

art-4-2 パートナーに対する提供。当社は、利用者の申込み、代理支払及び利用者管理のため、パートナーに対し、利用者の会社名、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号、契約内容及び請求状況を提供します。当該提供のうち、パートナーが自己の判断で当該情報を取り扱う範囲は、日本個情法第27条の第三者提供に該当します。当社は、この提供について、申込みの際にあらかじめ本人の同意を得ます。パートナーが日本国外にある場合は、第6条を併せて適用します。

art-4-3 当社は、日本個情法第27条第2項に基づくオプトアウトによる第三者提供を行いません。

art-4-4 第2条第3項により取得した情報を公開の事業所情報ページ及び既に公開された情報の集計として表示することは、当該情報のうち個人資料に当たる部分については台湾個資法第20條第1項の利用に当たります。当該表示は、既に公開されている情報の集計であって、当社による利用者又は事業所の評価ではありません。当該表示に対する異議、訂正及び削除の手続は第12条に定めます。

art-5-1 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託先の類型は、①クラウド基盤の提供者、②決済代行事業者、③メール配信及び顧客サポートのツール提供者、④生成 AI その他の外部 API の提供者、⑤パートナー（利用者の管理及び代理支払に関する事務を当社の指示の範囲内で行う場合）です。委託先の名称及び所在国は附表 2 に掲げるとおりです（クラウド基盤：Cloudflare, Inc.（米国）、Amazon Web Services, Inc.（米国。データ保管は日本リージョン）／決済代行：Stripe, Inc.（米国）／メール：Google LLC（米国）／生成 AI・外部 API：OpenAI, L.L.C.（米国）、Google LLC（米国）、Anthropic, PBC（米国）／パートナー：台湾に所在する当社の代理店及び販売店）。

art-5-2 当社は、委託先との間で、次の事項を含む契約を締結し、適當之監督を行います（台湾個資法施行細則第8條第2項）。①預定蒐集、處理或利用個人資料之範圍、類別、特定目的及其期間。②受託者就同細則第12條第2項採取之措施。③有複委託者，其約定之受託者。④受託者或其受僱人違反個人資料保護法、其他個人資料保護法律或其法規命令時，應向委託機關通知之事項及採行之補救措施。⑤委託機關如對受託者有保留指示者，其保留指示之事項。⑥委託關係終止或解除時，個人資料載體之返還，及受託者履行委託契約以儲存方式而持有之個人資料之刪除。

art-5-3 当社は、前項の監督について、受託者の執行状況を定期的に確認し、その確認の結果を記録します（台湾個資法施行細則第8條第3項）。

art-5-4 当社が他の事業者から個人資料の取扱いの委託を受ける場合、当社は、委託機關が指示した範囲内でのみ個人資料を蒐集、處理又は利用します。当社が当該指示を個人資料保護法その他の個人資料保護法律又はその法規命令に違反すると認めるときは、立即（直ちに）委託機關に通知します（台湾個資法施行細則第8條第4項）。

art-5-5 当社が台湾個資法施行細則第8條の「委託機關」に当たるか「受託者」に当たるか（後者の場合、パートナーは複委託の受託者となります。）は、契約の類型により異なり得ます。当社は、いずれの定性であっても前各項の措置を講じます。

art-5-6 日本個情法第25条に基づき、当社は、委託先に対し、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。委託先が外国にある場合は、第6条を併せて適用します。

art-6-1 当社が個人データを提供する外国にある第三者及びその所在国は、本条に続く「附表 2：移転先一覧」に掲げます。同表は台湾個資法第8條第1項第4款の「地區」及び「對象」の開示を兼ねます。

art-6-2 台湾は、日本個情法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で定める「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に含まれていません（指定されているのは欧州経済領域及び英国のみです）。したがって、台湾にあるパートナーへの個人データの提供について、当社は次のいずれかの措置を講じます。①あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ること。②当該第三者との間で体制を整備すること。いずれを採るかは②の体制整備の路線によります。当社は、台湾にあるパートナーとの間で第5条第2項の事項を含む契約を締結し、少なくとも年 1 回その実施状況を確認します。併せて、申込み時に①の同意を取得することを妨げません。

art-6-3 前項①の同意を得ようとする場合、当社は、あらかじめ本人に対し、(a) 当該外国の名称、(b) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、(c) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供します（日本個情法第28条第2項、同法施行規則第17条第2項）。国名が特定できない場合はその旨及び理由を、第三者の措置について情報提供できない場合はその旨及び理由を提供します（同規則第17条第3項及び第4項）。

art-6-4 第2項②の体制整備の路線を採る場合、当社は、当該第三者との間で、適切かつ合理的な方法により、日本個情法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保される体制を整備します（同法施行規則第16条第1号）。この場合、当社は、当該第三者による相当措置の実施状況を定期的に確認し、支障が生じたときは必要かつ適切な措置を講じ、相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは個人データの提供を停止します（同規則第18条第1項）。また、本人の求めに応じて、体制整備の方法、相当措置の概要、確認の頻度及び方法、当該外国の名称、当該外国の制度の有無及び概要、支障の有無及び概要並びに当社が講ずる措置の概要を提供します（同規則第18条第3項）。

art-6-5 クラウドサービスの利用について。サーバを運営する外国にある事業者が、契約条項によって当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととされており、かつ当社が適切にアクセス制御を行っている場合、当該保存は「外国にある第三者への提供」に該当しません。ただし、この場合も当社は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます（第7条第6項）。この取扱いは、当該外国の事業者が個人データを取り扱わない場合に限られ、パートナーが実際に個人資料を閲覧する場合には用いることができません。

art-6-6 台湾個資法第21條により、主管機關は一定の場合に非公務機關による個人資料の國際傳輸を限制することができます。当社は、本方針の作成時点において、同條に基づき日本への傳輸を限制する現行有効の公告を確認できていません。確認できていないことは、当該限制が存在しないこと又はリスクがないことを意味しません。なお、勞動部 112 年 2 月 20 日 勞動發管字第 1120500319A 號公告は、同條第3款に基づき人力仲介業（就業服務法第34條により許可を受けた私立就業服務機構等）が當事人の個人資料を大陸地區へ國際傳輸することを限制しています。当該公告の規範對象は当該機構であり、当社は含まれていません。当社の棚卸しの結果、本サービスの資料、CDN、バックアップ及び外部 API はいずれも大陸地區に所在しません（附表 2 参照）。

art-7-1 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます（日本個情法第23条）。台湾個資法においても、当社は、個人資料が竊取、竄改、毀損、滅失又は洩漏されることを防止するため、適當之安全措施を採行します。

art-7-2 組織的安全管理措置：代表取締役を個人データの取扱いに関する責任者とし、取扱規程を整備し、取扱状況を年 1 回以上点検します。記載すべき枠は、個人データの取扱いに関する責任者の設置、取扱規程の整備、取扱状況の点検及び監査の体制です。

art-7-3 人的安全管理措置：個人データを取り扱う従業者及び委託先に秘密保持義務を課し、定期的に教育を行います。記載すべき枠は、従業者に対する教育及び秘密保持義務の設定です。

art-7-4 物理的安全管理措置：個人データはアクセス制御されたクラウド基盤に保存し、当社の端末は暗号化及び画面ロックを義務付け、記録媒体の持出しを制限します。記載すべき枠は、機器及び記録媒体の管理並びに持ち運ぶ際の漏えい防止です。

art-7-5 技術的安全管理措置：役割に応じたアクセス権限の付与、多要素認証、通信の TLS 暗号化、保存データの暗号化、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセスの監視を行います。記載すべき枠は、アクセス制御、アクセスする者の識別と認証、通信の暗号化及び外部からの不正アクセスの防止です。

art-7-6 外的環境の把握。当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当該外国の名称は附表 2に掲げます。

art-7-7 個人データの漏えい等が発生した場合、当社は、本人に通知し、法令に定める通報範囲に該当するときは主管機關に通報します。当社は、即時有效之應變措施を採り、関係する事実、影響及び採った措置を記載した記録を保存します。

art-8-1 当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人データを保存し、当該期間の経過後は削除し、又は個人を識別できない形に加工します。情報の種類ごとの保存期間は〔要確認：情報の種類ごとの具体的保存日数〕。

art-8-2 利用者が本サービスの利用を終了した場合、当社は、当該利用者が本サービスに提供した個人データを90 日以内に当社のシステムから削除します。ただし、①法令により保存が義務付けられている場合、又は②利用者と当社が書面により別途合意した場合は、当該期間を超えて保存します。

art-8-3 台湾個資法第11條第3項により、蒐集の特定目的が消失し、又は期限が屆滿したときは、当社は、主動的に又は本人の請求により、当該個人資料を刪除し、又はその處理若しくは利用を停止します。ただし、職務又は業務の遂行上必要な場合、又は本人の書面による同意がある場合を除きます。

art-8-4 法令上の保存義務がある場合は、前三項にかかわらず当該義務の定める期間保存します。適用される保存義務は法人税法及び電子帳簿保存法に基づく帳簿書類及び電子取引データの保存（7 年）、就業服務法第41條に基づく委託者資料の保存（2 か月）その他当社に適用される法令の定める保存義務です。なお、就業服務法第41條は、接受委託登載或傳播求才廣告者に對し委託者の資料を2箇月保存する義務を定めており、当社の生成コンテンツが同條の求才廣告に當たるか否かは第③節に掲げる爭點です。

art-9-1 本サービスは、cookie 及び類似の技術を使用します。使用目的は、①ログイン状態の保持その他本サービスの提供に真に必要な処理、②利用状況の統計的把握及び品質改善、③広告の効果測定です。

art-9-2 本人は、ブラウザの設定により cookie の受入れを拒否することができます。この場合、本サービスの一部の機能が利用できなくなることがあります。

art-9-3 外部送信に関する公表。本サービスのうち不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とする部分（公開される事業所情報ページ、順位等の表示ページ及び公開記事）については、電気通信事業法第27条の12 に基づき、当社は、情報送信指令通信ごとに、①送信されることとなる利用者に関する情報の内容、②当該情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称、③当該情報の利用目的を公表します。公表の内容は「外部送信に関する公表」ページ（/legal/external-transmission）に掲げます。同法施行規則第22条の2の28第1項第1号により、当該公表は日本語を用いて行います。

art-9-4 本方針と前項の公表ページとは相互に参照するものであり、いずれの内容も他方を代替しません。

art-10-1 日本個情法に基づき、本人は、保有個人データの利用目的の通知の求め、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を請求することができます。本条にいう「開示」とは、本人の請求に対する保有個人データの開示をいい、第11条に定める本サービスの情報開示（公開）とは異なります。

art-10-2 台湾個資法第3條に基づき、本人は次の権利を有し、当該権利は預先拋棄させ、又は特約により限制することができません。①查詢或請求閱覽。②請求製給複製本。③請求補充或更正。④請求停止蒐集、處理或利用。⑤請求刪除。本項は台湾個資法第8條第1項第5款に対応します。

art-10-3 請求の方法。idaeo@idaeo.ai宛に、請求の内容、本人であることを確認できる情報及び連絡先を記載して送信してください。当社は、本人又はその代理人であることを確認した上で対応します。

art-10-4 回答の期限（台湾個資法第13條）。第2項①及び②の請求については、當社は15日内に准駁を決定し、必要があるときは15日を超えない範囲で延長し、その原因を書面により通知します。第2項③④及び⑤の請求については、30日内に准駁を決定し、必要があるときは30日を超えない範囲で延長し、その原因を書面により通知します。

art-10-5 手数料。查詢、閱覽又は複製本の製給については、必要成本費用を酌收することがあります（台湾個資法第14條）。手数料は無料とします。ただし、複製本の製給については、郵送費その他の実費を請求することがあります。

art-10-6 請求に応じられない場合。法令に定める事由に該当する場合、当社は理由を示して請求に応じないことがあります。台湾個資法第10條は、妨害國家安全、外交及軍事機密、整體經濟利益或其他國家重大利益、妨害公務機關執行法定職務、又は妨害該蒐集機關或第三人之重大利益の場合を查詢・閱覽・複製本の例外として定めています。

art-10-7 苦情の申出先は〔要確認：苦情の申出先（第1条第2項の窓口と異なる場合）〕です。当社が認定個人情報保護団体の対象事業者であるか否かは〔要確認：認定個人情報保護団体の対象事業者であるか否か〕。

art-11-1 本サービスは、利用者が自らの事業に関する事実情報を、AI システムが正確に読み取り、引用できる形式で構造化し、公開し、維持するためのプラットフォームです。したがって、利用者が本サービスに入力し又は提供する情報のうち、本条第2項に掲げるものは、公開されることを前提として取り扱われます。本条は、当該情報に個人情報が含まれる場合における公開の範囲、公開先並びに訂正及び公開の停止（以下「取下げ」といいます。）の手続を定めます。利用者が公開する情報の真実性、正確性及び更新に関する利用者の義務並びに訂正及び取下げの請求に関する定めは利用規約第7条及び第8条に置かれており、本条はこれと同一の手続を指すものであって、別個の手続を設けるものではありません。

art-11-2 利用者の指示に基づき公開される情報は、次のとおりです。①事業所の名称、所在地、連絡先、営業時間その他の所在及び連絡に関する事実情報。②提供する役務又は商品の内容、取扱分野その他の事業の内容に関する事実情報。③資格、許認可、登録番号その他の公的な表示のうち、利用者が公開の対象として入力したもの。④代表者、責任者その他の担当者の氏名及び肩書のうち、利用者が公開の対象として入力したもの。⑤利用者が本サービスにアップロードした画像その他の素材のうち、利用者が公開の対象として指定したもの。⑥前各号の情報に基づいて作成された生成コンテンツのうち、利用者が公開を承認したもの。⑦前各号の情報を機械可読の形式に構造化したデータ。

art-11-3 次に掲げる情報は、公開されません。①ログイン用の識別符号及び認証情報。②請求先住所その他の決済及び料金に関する情報。③問合せ及び客戸回報の内容。④第2条第1項の情報のうち、利用者が公開の対象として入力していないもの。⑤第2条第4項の情報。当社は、これらの情報を、第3条に定める利用目的の範囲内でのみ取り扱います。

art-11-4 本条第2項の情報の公開先は、次のとおりです。①本サービスの公開ページ（事業所情報ページ、記事ページ及び順位等の表示ページ）。②当社が運営するウェブサイトのうち、当該情報を掲載するもの。その一覧は〔要確認：公開先ドメインの一覧〕に掲げます。③前二号のページを取得する検索エンジン、AI クローラーその他の自動処理プログラム。④前号により情報を取得した AI プラットフォームその他の第三者。当社は、②に掲げる範囲を超えて当該情報を能動的に送信することはありませんが、①及び②のページは、その性質上、不特定の者及び自動処理プログラムが取得できる状態に置かれます。

art-11-5 公開された情報は、前項第3号及び第4号の第三者により、そのキャッシュ、索引、データセット、学習用データその他の記録に複製されることがあります。当社は、これらの第三者に対して指揮命令の関係を有しておらず、当社が公開を停止した後においても、第三者の側に残存する複製の削除を求め、又は AI プラットフォームの回答における引用を停止させることを保証することはできません。利用者及び本人は、この点を理解した上で公開の指示を行うものとします。

art-11-6 利用者は、いつでも、本サービスの管理画面により、本条第2項の情報の訂正又は取下げを行うことができます。管理画面によることができない場合、利用者及び本人は、idaeo@idaeo.ai宛に訂正又は取下げを請求することができます。当社と契約関係にない事業所に関する情報についての異議、訂正及び削除の手続は、第12条に定めます。

art-11-7 当社は、前項の請求を受領した後〔要確認：訂正・取下げ請求の受領確認までの期限（営業日数）〕以内に受領を確認し、〔要確認：訂正・取下げの完了期限〕以内に処理します。取下げに際して当社が行う措置は、①当社の公開ページからの当該情報の削除、②sitemap 及び構造化データからの除去、③〔要確認：検索エンジン及び AI クローラーに対する再取得要請の可否及び方法〕です。台湾個資法第13條の期限が適用される請求については、同條の期限が優先します。第10条に定める本人の権利の行使は、本条の手続によることなく行うことができます。

art-11-8 当社は、利用者が公開を指示する情報の真実性、正確性及び最新性について、自ら検証を行いません。当社は、利用者が当該情報において表示する資格、許認可その他の要件を利用者が満たしていることについても検証を行いません。利用者は、公開した情報が事実でなくなり、又は不正確となったときは、遅滞なくこれを訂正し、又は取下げする義務を負います（利用規約第7条及び第8条）。第三者から訂正の申出を受けた場合の取扱いは、第12条第4項及び第7項に準じます。

art-11-9 契約が終了した場合、当社は、第8条第2項に従い利用者の個人データを削除します。既に公開された内容の取扱いは、次のとおり区分します。①事業資訊（法人に関する事実情報——事業所の名称、所在地、営業項目、役務の内容及び既に公開された記事の本文）については、利用規約に基づき、契約終了後も継続して掲載することがあります。②個人資料に当たるもの（自然人の氏名及び個人の連絡先）は、前号の継続掲載の授権の範囲に含まれず、本方針に従い削除し、又は個人を識別できない形に加工します。③前号の処理の方法は、削除、部分的な遮蔽、置換その他の適切な方法とし、いずれの方法によるかは、個別の事情に応じて当社が選択します。④法令により保存が義務付けられている場合は、当該法令によります。①による掲載の継続と②による処理とが両立しない場合には、②が優先します。この場合、①により継続して掲載することができた事業資訊も、②の処理に伴い削除されることがあります。利用者は、契約の終了に際し、取下げを請求することができます。

art-12-1 当社は、本サービスにおいて、当社と契約関係にない事業所に関する情報を、公開情報から取得して表示することがあります。

art-12-2 当社は、これらの事業所の資格、許認可又は登録の有無を検証していません。表示される可視性指標は、当社が独自の方法により算出する推計値であり、当社はその正確性を保証しません。

art-12-3 本人（事業所の代表者その他の個人）は、当社に対し、表示の停止、訂正又は削除を請求することができます。受付方法はidaeo@idaeo.ai 宛の電子メールによります。

art-12-4 台湾個資法第19條第1項第7款は、個人資料取自於一般可得之來源の場合の蒐集又は處理を認めていますが、「但當事人對該資料之禁止處理或利用，顯有更值得保護之重大利益者，不在此限」との但書が付されています。同條第2項により、当社は、當事人の通知により又はこれを知悉したときは、主動的に又は當事人の請求により、當該個人資料を刪除し、停止處理又は利用します。

art-12-5 処理の期限及び結果の通知。当社は、請求を受領した後5 営業日以内に受領を確認し、30 日以内に処理の結果を請求者に通知します。台湾個資法第13條の期限が適用される請求については、同條の期限が優先します。

art-12-6 当社は、請求の受領日、請求の内容、処理の経過及び結果を記録し、3 年間保存します。

art-12-7 著作権、商標権その他の権利の侵害の申告についても、前各項に準じて取り扱います。受付窓口はidaeo@idaeo.ai。当社は、申告を受けた内容を、当該情報を提供した者に転送することがあります。

art-13-1 当社は、本方針を改定することがあります。重要な変更を行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに、本サービス上にその内容及び効力発生日を掲示します。

art-13-2 有料の契約を締結している利用者については、改定後の本方針は、次回の契約更新日から適用されます。

art-13-3 法令の改正に対応するための形式的な変更及び利用者に不利益を及ぼさない変更については、前二項によらず、掲示の時から効力を生ずることがあります。

art-13-4 版の同期。本方針は日本語版を正本とします。改定は、①日本語版の修訂、②繁體中文版・簡體中文版・英語版の同期した翻訳、③四言語の逐條對帳、の三段を経て初めて一つの版として成立します。同期が完了していない言語版には「更新中」と表示します。条號、條次及び錨點は日本語版に依り、譯本はこれを增刪又は合併しません。

art-14-1 本方針は日本法に準拠します。

art-14-2 本方針に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

art-14-3 本方針の各言語版の間に相違がある場合には、本方針の原語版が優先して適用されるものとします。日本語版以外の言語版は參考譯本です。

art-14-4 本方針に定めのない事項は、利用規約及びサブスクリプション規約の定めによります。料金に関する事項はサブスクリプション規約に、サービスの内容、責任の制限及び終止に関する事項は利用規約に定めます。

art-15-1 附表 1：台灣個資法第8條第1項の告知事項と本方針の條項との對照。台灣個資法第8條第1項各款に定める告知事項は、本方針の次の條項に記載しています。(1) 第1款（非公務機關名稱）：第1条第2項。(2) 第2款（蒐集之目的）：第3条第1項及び第2項。(3) 第3款（個人資料之類別）：第2条第1項から第4項まで及び第3条第3項。(4) 第4款（個人資料利用之期間、地區、對象及方式）：期間は第8条、地區及び對象は第6条第1項及び附表 2、方式は第3条第4項、公開の範囲及び對象は第11条第2項から第5項まで。(5) 第5款（當事人依第3條規定得行使之權利及方式）：第10条第2項から第6項まで。(6) 第6款（當事人得自由選擇提供個人資料時，不提供將對其權益之影響）：第3条第5項。(7) 同法第9條第1項（間接蒐集時の個人資料來源の告知）：第2条第3項。

art-15-2 附表 2：移転先一覧（第6条第1項及び第7条第6項が参照）。当社が個人データを提供し、又はその取扱いを委託する外国にある第三者、その所在国、提供する情報及び位置づけは、次のとおりです。(1) クラウド基盤：Cloudflare, Inc.（米国）及び Amazon Web Services, Inc.（米国。データ保管は日本リージョン）。提供する情報：本サービスで取り扱う個人データ全般。位置づけ：委託（第6条第5項）。(2) 決済代行：Stripe, Inc.（米国）。提供する情報：担当者名、メールアドレス、請求情報及び決済に関する情報。位置づけ：委託。(3) メール配信及び顧客サポート：Google LLC（米国）。提供する情報：連絡先情報及び問合せ内容。位置づけ：委託。(4) 生成 AI その他の外部 API：OpenAI, L.L.C.（米国）、Google LLC（米国）及び Anthropic, PBC（米国）。提供する情報：生成コンテンツの作成に用いる入力情報。位置づけ：委託。(5) パートナー（代理店及び販売店）：台湾に所在する当社の代理店及び販売店。提供する情報：第4条第2項に掲げる利用者情報。位置づけ：第三者提供及び／又は委託（第4条第2項及び第6条第2項）。